時事速報 - 日刊実話_高圧洗浄埼玉県!





古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」

「アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料」
「一部の大手地銀 金融庁が是正へ」という見出しだ。

「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをして
いたんだろうということは想像できる。

しかし、「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、
それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。

しかし、ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、
こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。

実態をより的確に表す見出しにすれば、「顧客を食い物にする大手地銀!
業者と結託してアパート融資詐欺」「金融庁が是正指導へ」というところだろう。

では、何がそんなに酷いのか。わかりやすく解説してみよう。
上記日経記事によれば、拡大している賃貸アパート向けの融資で、

一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っている
ことが金融庁の調べでわかったということだ。

手数料はアパート建築請負金額の0.5〜3%だというから、
請負額が5000万円の場合、

顧客を紹介しただけで150万円も銀行が請負業者から手数料を
もらうことがあることになる。

ここで、実際に顧客と銀行の間で、どういうやり取りが行われているか
想像しよう。

銀行員:「お客様がお持ちの土地を有効活用してみませんか。
今アパート経営に関心をお持ちのお客様が急激に増えているんですよ」

顧客:「土地はあるけど現金はないしね。借金までしてやるのはねえ。
本当に儲かるんですかね」

銀行員:「もちろん、当行から資金はお貸しできます。しかも、
その金利は、マイナス金利時代ですので、今は最高の借り時です。

アパートを建てれば、相続税対策にもなりますし、
とても有利なお取引になります」

顧客:「アパート経営はやったことないし、リスクがあるんじゃないの?」

銀行員:「最近は安かろう悪かろうの業者も増えていますが、
当行が取引している業者で、信頼できるところを紹介させていただきます。

建設からその後のアパートの管理運営まで全てやってくれますし、
賃料保証契約もできますので、お客様には大きなお手間を取らせずに
アパート経営が可能です」

顧客:「そんなうまい話があるのかなあ」

銀行員:「もしよろしければ、ご紹介させていただきます。
業者の方から連絡させますので、話だけでも聞いてみたら
いかがでしょうか。

もちろん、ご納得がいかなければ、お断りいただいて全く
かまいませんので」

顧客:「じゃあ、話だけでも聞いてみるかな。
土地を遊ばせておくのももったいないし、相続税も上がったっていうからね」

こんなやり取りで業者につなげば、そのうちの何割かが契約に至り、
アパート融資の実績もできる上に、業者からの手数料も入る。
こんなに楽で儲かる商売は今時珍しい。

紹介を受けた顧客は、銀行が推薦する業者だからと安心して、
請負金額が少し高いなと感じても、安心料だと思って契約してしまう。

しかし、実際には、銀行への手数料分だけ、建築コストとは別に
建築費に上乗せされているわけだ。

「利益相反」だと金融庁が問題にしたのは、銀行が、表向きは
「顧客のため」と称してアパート経営を勧め、業者を紹介するのに、

実際は、建築費が高くなればなるほど自分が儲かり、
顧客が損をする仕組みになっているからだ。

顧客は銀行のカモにされているということになる。

セールストークの「信頼できる業者」も、「顧客にとって信頼できる」
業者ではなく、紹介した対価として確実に手数料を払ってくれるという

「銀行にとって信頼できる」業者なのである。ひどい話ではないか。

地銀にとっての「神風」となった相続税の増税

アパート融資の問題は、手数料だけにとどまらない。

そもそも、人口減少社会で、アパート経営を「これからの儲かる商売」だ
として推奨し、そのために借金をさせるという行為自体が
詐欺的商法ではないのかという疑いがあるからだ。

アパート経営が流行っている背景には、マイナス金利政策と
相続税制の変更という二つの要因がある。

マイナス金利政策で、これまで余剰資金を国債に振り向けていた銀行は、
その道も塞がれ、ますます資金を持て余すようになる。

何とか融資を増やしたいが、景気は今一つだし、優良な融資先を
見いだす目利き能力もない地銀などは、

どうしても従来型の不動産担保融資に頼らざるを得ない。そこで、
「マイナス金利時代に入りました。

今が借り時です」というセールストークでアパート融資に顧客を誘導するわけだ。

顧客の側は、どうせ家を建てるなら金利が安い今が有利だと考えて、
その誘いに乗るパターンが生じる。

もう一つのパターンが相続税対策だ。
2015年から、相続税の基礎控除が下がり、これまでほとんど相続税のことを
心配しなくてよかった人も相続税を払わなければならなくなった。

元々相続税を払う人でも、その額は大きく増える。そこで、
相続税の節税対策のニーズが高まった。

これが、融資先探しに悩んでいる地銀にとっては、神風になったのだ。
土地を持っている顧客に、「アパート経営をすれば、相続税が減りますよ」
と言えば、多くの顧客が関心を示すという。

ご存知の方も多いと思うが、通常のケースでは、財産を現金で持つよりも
不動産にした方が相続税の評価額が安くなる。

その分相続税は減る。また、銀行からの融資は債務となるため
財産額を圧縮できる。

さらに、土地の上に賃貸物件があると、それだけで、普通の土地よりも
さらに評価額が下がる。

したがって、普通の持ち家よりもアパート経営をすると相続税が
大きく減る可能性が高いのだ。

ここまで聞いて、「なるほど、アパート経営は得するんだな」と
思った人は、銀行の紹介する建築業者の話を聞くことになる。

そこでは、顧客の持っている土地に合わせた、アパート建築プランを
含めた詳細な将来の収支計画が示される。

相続税の軽減額なども具体的な金額で教えてもらえる。

「アパート経営を始めるなら、今しかありません。
いつ金利が上がるかわかりませんから」などとせかされて、

「これはいいことばかりだから、乗った方がいいな」と思って、
銀行から借金をして、アパート経営に乗り出した膨大な数の人が
日本中にいるのだ。

こういう顧客はまさに銀行にとっての「最優良顧客」である。

●アパート経営にはこれから逆風の時代

しかし、この話には大きな落とし穴がある。
それは、提示されたシミュレーションが、現在の貸家の賃料相場が
今後長期間にわたって継続することを前提としていることだ。

もちろん、これには、市場の需要要因、供給要因双方から見て無理がある。

日本は、ご存じのとおり、長期的な人口減少時代に入っている。

それでも、単身世帯の増加などで、世帯数は全国で見れば今年も増え続けている。
それは、住宅需要も減少はしていないということを意味する。

しかし、この傾向は、2019年ごろから逆転する見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、世帯総数は2010年の
5184万世帯から2019年の5307万世帯まで増加するが、

それをピークに減少に転じ、2035年には4956万世帯まで減る。

地域別にみると、2015年にはすでに15県で減少に転じているが、
20年までには34道県、25年までに42道府県で、25年以降は
沖縄以外はすべて減少に転じるという予想だ。

今後は必要な住宅の数が減り続けることになるわけで、これは、
アパート経営にとっては、完全な逆風の時代の到来ということを意味する。

すでに大きな話題になっているとおり、日本中に空き家が
増えていて、2013年には、空き家率が13.5%と過去最高を記録。

山梨県の17.2%が最も高く,次いで四国4県がいずれも16%台後半と
なっている。

この数字はどんどん増えることが確実だ。ここまでは住宅の
需要側から見たリスクだ。

一方、供給側から見ても大変なリスクがある。
最近、全国の貸家の建設は異常な増加を続けている。

国土交通省統計では、2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増で
96万7000戸を超え、2年連続増加となったが、

持ち家の3.1%増加に対して、貸家は10.5%増とはるかに伸びが大きい。
08年(46万4851戸)以来8年ぶりの高水準だという。
異常とも言えるアパートブームである。

もちろん、その裏にはアパート融資がある。
日銀によると2016年12月末のアパート融資残高は前年同月比4.9%増の
22兆1668億円。09年の統計開始以来、過去最高を更新した。

●顧客の錯覚を悪用する銀行と業者は詐欺商法の共同正犯?

こうした需給両面での異常な状況を反映して、一部の地域では、
すでに家賃が下がり始めている。

アパート建設から間もないのに契約した家賃収入が入らず、
業者との間でトラブルになっているケースがどんどん増えているという。

個人の視点、短期の視点で見れば極めて合理的な選択でも、
集団で同じ行動をとる前提で中長期的視点から見ると全く違った
絵が見えることに、実は、銀行も建築業者も気づいているはずだ。

しかし、顧客は、巧みなセールストークに乗せられて、
「錯覚」に陥っている。それを知っていながら、むしろ助長しているの
だから、銀行と建築業者は詐欺的アパート経営勧誘の共同正犯と言っても良いだろう。

実は、アパート融資で大きな役割を果たしているのは銀行だけではない。
ノンバンクによるさらに悪質なアパート経営勧誘が猛烈な勢いで展開されている。

業者によっては、「ゼロ円の資金であなたもアパート経営者」などと
いうキャッチフレーズで、ほとんど詐欺のような商売を
展開しているものもある。

頭金ゼロで始めると、返済負担が大きいため、少しでも賃料収入の
見込みが崩れると、すぐに返済が滞りやすく、さらに、
地価が少し下がっただけで、担保を換金しても借金が返済できない
事態に陥ることになる。

アパート融資は、早晩、大きな社会問題になるであろう。

●アリバイ作りに動く日銀は「銀行本位」

事態がどんどん深刻化する中、4月24日に新しいニュースが流された。

日銀が、地銀の不動産業者向け融資が過剰になっているという内容の
報告書をまとめたという内容だ(NHK)。

不動産業者向けという言い方だが、その増加分の大半はアパート融資である。

同報告書では、空室が目立つ地域もあるなどとして、市場動向を十分に
把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らした。

しかし、日銀の考え方は、一般市民のため、あるいは「顧客本位」という
視点に立ったものではない。

無理なアパート融資を行うと、それが焦げ付いたときに銀行の損失になる。

その規模が大きくなると銀行経営に大きな影響が出て、金融システムを
不安定化させる恐れがあるという「銀行本位」の視点でしかものを
見ていないようなのだ。

例えば、黒田東彦総裁は2月21日の段階でも、国会答弁で、
「郊外物件など一部に空室率の上昇などみられるが、マクロ的な
貸家の需給バランスや金融機関のリスク管理に大きな問題が生じていると
はみていない」と語っている(日経新聞)。

これは、銀行が損をすると困るが、そうでなければどうでも
よいという姿勢だ。

顧客が大きな損をしても知ったことではないということなのだろう。

上述した日銀の報告書は、社会問題化すれば、日銀も批判される
恐れがあるので、日銀も警告しましたよというアリバイ作りを
しただけの可能性が高い。

銀行に評判の悪いマイナス金利政策もこの問題の原因の一つに
なっているので、あまり、銀行に厳しく当たるのはためらわれる
という事情もあるのだろう。

これでは、日銀は共犯者という見方も出てきそうである。

これに対して、金融庁は、顧客本位の原則に沿って是正を促す方針
だという。

これは、日銀よりもはるかにまともな対応だ。昨年末から、
アパート融資が「顧客本位」の取引になっているのかどうかという
視点で検査を行い、建築業者からの紹介手数料の問題をやり玉に
挙げたのは正しい。

世論に訴えることで、銀行をけん制しようという意図も読み取れる。

しかし、このままでは、悪徳商法はなくならないだろう。
紹介手数料を禁止するか、少なくともその手数料率を顧客に事前に
示すことを義務付けることが必要だ。

また、将来の収支シミュレーションを示す場合には、賃料が10%下落、
20%下落、30%下落、空室率10%、20%、30%のケースなどを
基本シミュレーションと同じ程度にしっかりと説明させることも
義務付けるべきだ。

もちろん、金融庁だけでなく、不動産業や建設業を所管する
国土交通省とも連携する必要がある。

単に、指導というようなあいまいなアリバイ作りで済ませることなく、
制度的対応を早急に取るべきである。

msnニュースより引用

油と水の融合による次世代型燃料がコスト削減と環境保全に貢献!

エマルジョン燃料の既成概念を覆す高品質

「これまで長い間、多くの方々がエマルジョン燃料の開発に取り組んできました。しかしボイラーなどで燃焼させているうち、不具合を生じるケースが多かったのが実情です。

それでも何とかこの技術で地球温暖化防止やエネルギー問題の解決に貢献できないか──。我々はそうした思いから、あえてハードルの高い研究開発に挑戦し、このたび従来のエマルジョン燃料のイメージとはまったく異なる次世代型燃料の実現に成功しました」

VanaH WORLD WATER INTERNATIONAL JAPAN(以下、VanaH WWIJ)の副社長を務める山本泰弘氏は、チャレンジの成果に自信を示す。

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そもそもエマルジョン燃料とは、添加剤(界面活性剤)を用いることなどにより、油と水を混合させた燃料のこと。

水と聞けば意外だが、原理としては油の表面積拡大により燃焼効率をアップさせ、これまでより少ない燃料で、変わらないパワーを得る仕組みだ。

その結果、燃料コストを削減できるのはもちろんのこと、環境負荷、例えばCO2、NOX、SOXなどの排出量も少なくできるのである。

しかし、エマルジョン燃料の原理は成り立っても、実用化段階には大きな課題があった。

いずれも、右端が「VanaH PLASMA FUSION」で精製した加水率50%の燃料。左端の100%の燃料と変わらない。

中央の従来技術で精製した燃料は、一定時間たつと水と油が分離してしまう。

従来のエマルジョン燃料は短時間で油と水が「分離」してしまうため、大量の添加剤を投入せざるを得ず、燃料の粘性が増してボイラーを故障させるという例が見られたのだ。

また燃焼させても十分なパワーが出なかったり、加水率が20〜30%までにとどまるため、燃料コストの削減が小幅にすぎない例も少なくなかった。

これら諸課題をVanaH WWIJはどのように解決したのか。山本氏の説明はこうだ。

「当社は、水素イオン化・炭素イオン化の実現による超微細化液体の反応技術を開発し、『VanaH PLASMA FUSION(バナエイチ・プラズマ・フュージョン)』と名づけました。

この技術によって、油と水の混合というレベルを超えた、ある種の融合状態を実現し、従来のエマルジョン燃料に見られた分離を回避することが可能になったのです。

添加剤の研究も重ね、わずか0.5〜1.0%の量に抑えることができました。そのうえ重油、軽油、灯油、バイオディーゼル燃料のどれについても、加水率約50%を可能にしたのです」

精製装置はレンタル方式 活用現場の見学も可能

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加水率50%の燃料を1時間当たり100リットル以上精製可能な
ハイグレード版

「VanaH PLASMA FUSION H」(ハイグレード版)。重油、軽油、灯油、バイオディーゼル燃料のいずれにも対応し、加水率50%の燃料を自動で精製する。

装置内で作られた燃料は、従来と同様に使用できる一方、CO2の排出量などが大幅に削減されるため、環境保全に力を注ぐ企業にとっても有用なツールとなる。

装置の大きさは、およそ幅3.0m、奥行き1.3m。空いたスペースに設置しやすいサイズとなっている。

この加水率約50%という次世代型燃料は、工業用バーナー、ボイラー(蒸気、温水)、発電機(小型〜大型)、船舶などに使用できるという。

ユーザーは、自社のスペースに燃料の精製装置を導入することとなる。

装置はスタンダード版とハイグレード版の2種類。スタンダード版は、本体が縦・横とも80センチで高さ180センチとコンパクト。

その隣りに一段と小ぶりのサービスタンク(精製された燃料のタンク)を置く。

ハイグレード版は、設置に必要な床面積がスタンダード版よりも広くなる一方、油と水の融合のレベルがいっそう高まる利点をもつ。

スタンダード版の操作盤はタッチパネル方式で、ユーザーには分かりやすく簡単だ。

いったん運転を開始すれば、あとは全自動で燃料の精製が進行する。一方、ハイグレード版の操作は、タブレット端末から行えるようにする予定である。

精製能力はいずれも標準仕様で1時間当たり100リットル(1日当たり2.4トン)だが、もっと大きな能力を発揮するプラント設計の要望にも応えるという。

導入を希望する企業に対して、精製装置はレンタル方式で提供される。実際に工場などで稼働した際の燃料コストの削減効果は、例えば年間15万リットルの重油を利用している場合でおよそ150万円だ。

現在利用している重油の量にかかわらず、スタンダード版、ハイグレード版とも、コスト削減率は10%以上に達する。

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VanaH第一生産工場に設置されたボイラーで、同社精製の次世代型燃料(加水率50%)を使用した場合の結果。環境に負荷を与える物質の排出を大幅に減らせることが確認された。

VanaH WWIJ自身も、以前からの自社事業であるミネラルウォーター製造の工場にこの装置を設置し、ボイラーに次世代型燃料(基油は重油)を1日1〜1.5トン供給している。

装置は公開されており、見学も受け入れている。

また、このボイラーに対して実施された試験では、CO2の排出量が50%減ったほか、SOX、NOXも大幅に減少。環境負荷の低減もしっかり確認されている。

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さらなる加水率アップへあくなき挑戦を続ける

同社が次世代型燃料に挑んだ動機を、山本氏は次のように語る。

「私たちはミネラルウォーターを主力製品に据えて水の事業を展開し、水資源の有効活用と環境保全に力を注いできました。

その企業姿勢が、油の燃焼が引き起こす環境負荷の低減というチャレンジにつながったのです」

その挑戦は、とどまるところを知らない。加水率を80%までアップした燃料も、すでに具体化に向けた動きが着々と進行中だ。

さらには、なんと加水率100%の燃料を目指す構想も描いているという。簡単にいえば、もはや油は不要。水にある種の添加剤を配合するだけで、燃料を生み出すアイデアなのだ。

「まずは加水率約50%の次世代型燃料を普及させることが第一ステップです。

精製装置スタンダード版は向こう2年間で国内外に1000台、ハイグレード版は1年間で100台の納入が目標。レンタル方式なので、ユーザー様は初期投資がほとんど必要ありません。

万一に備え、最高1億円のPL保険にも加入しています。ぜひ当社の工場見学にお越しいただき、ご自身の目で稼働中の精製装置を確かめてくださいますようお待ちしています」

ヒトモノ企業最前線(プレジデント)より引用

浅田真央ちゃん名言集





浅田真央ちゃん名言集

・『いつも通り』というのが今、大切にしている言葉です

・ショートプログラムが5位で悔しかった。1位になるためにはノーミスしかないと思った。2位は悔しいけど、今はうれしい

・努力しないで天才になれたらいいな

・喜んでもらいたい人が見つかると、人は強くなれる

・起きてスケート、食べてスケート、寝てスケート...、今まではだいたいそういう生活でした

・優勝もだけど、一番嬉しいのは滑り終えた瞬間。完璧に滑ることができた時の喜びは、ものすごく大きい

・悔しいから頑張れた。悔しい気持ちをバネにする

・大丈夫、きっと明日はできる

・自分も痛くないと思えば痛くない。心を強く持つために言わない

・自分の弱いところを出すと、自分の気持ちも弱くなると思いますし、自分の気持ちを強く持たないといけないと思うから言わないようにしている

・ひとつのことに打ち込んだ努力は報われると感じています

・昨日の自分は、決して今日の自分を裏切らない

・技術って尽きないって分かったんです。毎日でも新しいことを吸収して、何歳になっても向上を目指したいんです

・その時々で目標に向かってひたすら頑張ろうという思いで、焦らずに毎日自分がやれることをやって壁を乗り越えてきました

・毎日少しずつでもいいから進んでいきたい

・悔しさを忘れないように銀メダルは見える所に置いておきます

・『成果や失敗を忘れない』ということも(昨季の教訓として)肝に銘じています

・間違えたり、失敗することは『成功への道』でもあるんですけれど、 何度も同じ過ちを繰り返してはいけません

・発言するって、とても大事だと思う。それで自分の頭に、やるべきことをインプットできる

・(引退意思の表明)今年に入って徐々に思い始め、気持ちにふっと来たときがあった

・集中しているときは周りのことは気にならなくなるんですが、お客さんの声はすごく聞こえますね。滑っていて自分のパワーに変わります

・トリプルアクセルは、真央のいちばんの武器だから。もっともっと練習して、完璧なものにしたい

・オリンピックは、トリノだけではないから、だいじょうぶ。真央は次のバンクーバーに出たい。それが、人生でいちばん大きな夢

・やっぱり、もっともっと上のレベルを目指して練習するのは楽しいですから。また、それを試合で決められたら、もっとサイコーなので。できるな、という自信はあります

・(GP開幕戦の)スケート・アメリカより、一段でも二段でも、階段を登っているなという実感があるので、着実に自分の(目標とする)レベルに近づいているなと感じています

・バンクーバーが終わってから、もう一度、修正を繰り返して、イチから直してきました。悩むほうが多かったと思いますけど、ようやく、この3年間の積み重ねが生きているんじゃないかと思っています

・スケートは好きです。試合に向かって練習がハードになると、休みたい気持ちは薄れていきます

・これまでの3年間、私は痛みや不安をたくさん経験してきました。でも、私が今いる場所まで来れたのは、その痛みのおかげだったんです

・もしもあのつらい日々を経験していなかったら、私はここまで来れなかった、今現在の自分の状態にはなれなかったと思います

・すべては感覚や意識の問題だったんです。とにかく自分の身につくまで毎日練習すること、それしかなかったんです

・踊ることの楽しさを思い出すようにしています。曲の中でダンスをしているイメージ。そうするとあまり疲れません

・五輪にはキム・ヨナ選手など、大勢の方がカムバックしてくると思う。皆さん、一緒に頑張りましょう、という感じです

・五輪シーズンは、自分が目標としてきたことはほとんど達成できた。頑張ればちゃんと結果はついてくるんだと思えた。もちろん、けっして満足はしていない。満足してしまったら、そこで終わりになるから

・やるしかない、練習するしかないんです。“浅田真央” から逃げることはできないので

・これまでの3年間、私は痛みや不安をたくさん経験してきました。でも、私が今いる場所まで来れたのは、その痛みのおかげだったんです

・すべては感覚や意識の問題だったんです。とにかく自分の身につくまで毎日練習すること、それしかなかったんです

・昔は他の選手や周りのことも気になってたけど、ほとんど意識しなくなった。自分の演技をしっかりやろうという思いが強い

・いい演技をしているときは、自分もわくわくした気持ちでできている

・選手一人ひとり、個性は違います。自分は「きれいなスケーター」になりたいです

・わたしは日本人なので、地震や津波はわたし達の宿命だとわかっています。それと共に生き、他に選択はありません。でもあの光景は忘れることができません

・競技なので強い気持ちや、勝ち負けを意識することもあると思います。そうした気持ちを持ちつつ、自分が楽しんでどこまでできるのか? それを突き詰めていくのが、今年の真央の挑戦かもしれません

・いろいろ考えすぎても絶対駄目だと思う。いい演技をしたときは考えすぎていない

・メダルよりもトリプルアクセルを優先したい

・小さい頃から自分の目標を紙に書いて部屋に貼っているんですけど、オリンピックのことも、もちろん書いています。「金メダルを取る!」って。それはもうずっと前から書いてある、同じ言葉なんです

・きのうから悩んで重圧を感じていたが、バンクーバー五輪から4年間、一から見直してきたものを出すことができた。今まで支えてくれた人に最高の演技をして恩返しをすることができた。〜中略〜 最終的にはやるしかないと自分を信じて、自信を持ってとにかく跳ぶという気持ちで臨んだ

・誰かに勝ちたいという気持ちはなかった。フィギュアスケートは、リンクに出たら自分一人。だから自分との闘いなんです

・運命ってだいたい決まっているんじゃないですかね。自分が努力すれば、その先はもう決まっているんじゃないですか。そんな気がします

・うん、やっぱり喜びも、その自分も選手としてやってる上で、やっぱり、自分の最高のレベルでまたそういう喜びを得たいと思ってやってるのもひとつあるから。今、アクセルを入れなかったプログラムでやったとしても多分喜びは全然ないと思うし自分の目標があるからやっぱりやってるし、それを達成したいからやってるというのもひとつあるかなって

・出来てたことは絶対出来ると思うし、自分もそれをやりたいと思ってるから、今、練習、これからして、間に合わせたいなと思ってる

・(オリンピックの目標について)今から練習してアクセル3回を入れれる構成ができていれば、もちろんソチオリンピックでもアクセル3回の構成でやりたいなと思ってるから、それを試合に入れて、終わったあとに「やった!」って思えるような試合にすることが今の一番の目標

・多分スケートが無くなったらわかんないと思う。今までスケートがメインでの生活だったじゃん。だから終わったら想像がつかない。なにをしてるのかっていう。その時になれば多分ショーに出て、そのための練習とかもあると思うけど

・今の自分の考えてることは、自分の目指してる演技をすることがいま考えてることで、他の人は他の人で、やっぱり本番になったら自分しかいないし、自分の目標としていることをやるのが、やっぱり、それをやることが自分の目標だから、あまり他の人のことは考えていないです

・自分の失敗したことについてムカついたし、凄く悔しかったんだけど、でも表彰式でたくさんの日の丸を見たりとか、「おめでとう」という声援が聞こえたりとか、あと、映像でたくさんの人がテレビの前で応援してくださったのを見たりとかして。で、メダルを日本に持って帰ることができて凄く嬉しかった

・多分、自分の前の演技のレベルを自分で知っちゃってるから、それ以下の演技をしても多分喜べないんだと思う、自分で

・集中しているときは周りのことは気にならなくなるんですが、お客さんの声はすごく聞こえますね。滑っていて自分のパワーに変わります




オバマ氏が退任、年金生活へ その待遇内容は?


ニューヨーク(CNNMoney) 現地時間の1月20日正午を持って退任した、2期8年を務め上げた第44代大統領のバラク・オバマ氏(55)は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。

今年1年の年金額は20万7800ドル(約2369万円)の見通し。大統領報酬の約半分の額だ。

この他、歴代大統領と同様、今後7カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。

大統領警護隊(シークレットサービス)の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。

これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は2015年に20万ドルを若干超え、ジョージ・W・ブッシュ元大統領は80万ドルだった。

カーター氏の任期は5年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。

大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が1958年に経済的に貧窮した事例を踏まえて初めて設けられた。

これらの経費総額は現在、閣僚のある年の報酬額と同一水準になっている。閣僚の報酬額は米連邦議会が定める。

ただ、歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いかもしれない。米共和党は昨年、年金の年間支給額は一律に20万ドル、他の経費分は年間20万ドルを上限とする法案を成立させた。

年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される方式を踏まえることも盛り込んだ。

同法案はまた、大統領経験者に40万ドルを超える報酬があった場合、年金や経費支給を1ドル単位で削ることも規定。仮に年間80万ドルを稼げば、年金などの40万ドル分がそっくり消える計算となる。

大半の歴代大統領は講演や著述物で相当額の収入を得ており、年金などの支給が過去の産物になる可能性も強い。

しかし、オバマ前大統領はこの法案に拒否権を発動した経緯があった。

法案が成立すればホワイトハウス前職員の報酬や各種手当が消滅する懸念もあり、大統領経験者に対する警護隊の護衛確保も困難になりかねないというのがその理由だった。

オバマ氏は、これらの懸念事項に適切に対処するなら署名するとも説明していたが、修正法案が手元に届くことはなかったとしている。

大統領の年間報酬額は40万ドル。トランプ新大統領は大統領戦でこの報酬は受け取らないだろうと言い切ったことがある。

ヤフーニュースより引用

安倍首相がホテルに残した「感謝」の文字 中国で話題に「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」

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G20があった中国で、安倍晋三首相がホテルに書き残した
1通のメッセージが話題になっています。

ホテルの人に向けたと思われる「感謝」という文字。
ネット上では、「字が綺麗」「この行動は称賛すべき」など、

普段の首相への評判とは違う反応に……。ホテル側も
「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」とコメントしています。

「感謝 内閣総理大臣 安倍晋三」

G20で中国に滞在した安倍首相。習近平国家主席とは、
安全保障などについて会談をしました。

期間中、安倍首相が泊まったのが高級ホテルの
シェラトン杭州湿地公園リゾートです。

首相が帰国した後、1通のメッセージが話題なりました。
「感謝 平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」


中国版ツイッターの微博では、20万人近くのフォロワーを持つ
アジア通信社社長の徐静波さんが公表。

友人にこの便箋の写真が送られた徐さんが、安倍首相が書いたか
どうか確認を求められ、ほかの筆跡と比較して「本物です」と
投稿しました。


ホテル側「仕事が認められ嬉しい」
シェラトン杭州湿地公園リゾートによると、「感謝」のメッセージは、
9月6日の午前に清掃係が見つけました。

「感謝」と書かれた紙は、部屋のデスクの目立つところに
置かれていました。驚いた清掃員は、すぐにホテルの支配人に
届けたそうです。

取材に対しホテルの客室の責任者は
「私たちの仕事が認められ、嬉しく思います」と話しています。

「字が綺麗」「礼儀正しい」
「感謝」のメッセージに対して、中国のネットユーザーから、
首相への称賛の声が投稿されました。

「字が綺麗」
「礼儀正しい」
「政治家としてはあまり好きではないが、この行動は称賛すべき」
「日本人は細部にこだわる民族。この礼儀正しさは、家族と日本文化の影響」
「彼から日本の強さをよく分かります」
「これもソフトパワーです」

普段は日本に対して辛口の中国のネットユーザー。
中には「礼儀正しい人なのに、なぜ中国人の敵なの?」などの
声もありましたが、

「アメリカさえなければ、日本と中国は友好できるかもしれません」
「個人の立場は国家の立場とは異なるもの」など、
今回ばかりは、前向きにとらえた声が目立ちました。

G20では習国家主席と約35分会談した安倍首相。
外交の場では、それぞれの国の主張をあの手この手で戦わせた
両首脳でしたが、ホテルの一件では、爽やかな印象を
残すことができたようです。

ヤフーニュースより引用